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条文と公的資料で確かめる手引き
辞めると決めてから、
次の職場に入るまでの手引き
辞めると決めてから次の職場に入るまでに、期限つきの判断がいくつも挟まります。制度の根拠を公的機関の資料で確認したうえで、判断の順序ごとに整理しています。
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まず読まれている記事
- 比較退職代行のおすすめは状況で違う｜運営元4社比較退職代行のおすすめを1社に決める前に、運営元（弁護士・労働組合・民間）で法的にできることが違う点を確認してください。有給の交渉ができるのはどこか、料金はいくらか、公式サイトで確認した内容だけで4社を比較しています。
- 書き方退職届の書き方｜退職願との違いで結果が変わる退職願は撤回できる余地がありますが、退職届は会社が承諾すると撤回できません。厚生労働省が確実に辞めたい場合に退職届を勧めていること、就業規則の予告期間と民法627条の関係を条文から整理しました。
- 道具退職日から期限を出す「退職タイムライン」退職日と数個の選択から、健康保険・年金・失業給付・税の手続きを期限つきの一覧にします。入力はブラウザの中だけで処理し、送信しません。
1. 辞めるか決める
辞める前にしか決められないことがあります。後から取り戻せません。
- 退職退職代行の返金保証は、条件までは書いていない「退職できなければ全額返金」を掲げる窓口は8社中6社ありました。ただし何をもって失敗とするか・返金の範囲・申請期限まで書いているのは一部だけで、多くは利用規約に委ねています。
- 退職3歳から小学校入学までは2つの措置が選べる育児介護休業法23条の3は、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に、会社が始業時刻の変更・テレワーク・時短・休暇など5つの措置から2つ以上を用意する義務を定めています。会社は本人に知らせ、確認する義務も負います。
- 退職子の看護等休暇は小学3年生の終わりまで使える子の看護等休暇は、小学校第三学年修了前の子について年5労働日（2人以上なら10労働日）まで取得できます。2025年の改正で対象年齢が広がり、学校行事への参加も理由に加わりました。育児介護休業法16条の2を確認しました。
- 転職派遣先都合の契約解除には雇用安定の義務がある派遣先の都合で労働者派遣契約が解除されるとき、派遣先には新たな就業機会の確保や休業手当の費用負担など、派遣労働者の雇用安定を図る義務があります。労働者派遣法29条の2を条文で確認しました。
- 退職出生後休業支援給付金は夫婦で14日ずつ出生後休業支援給付金は雇用保険法61条の10の13%の上乗せです。本人と配偶者がそれぞれ14日以上休むことが原則の条件で、数える期間は産後休業の有無で8週間と16週間に分かれます。条文から整理しました。
- 退職出生時育児休業給付金は28日と2回まで産後パパ育休の給付は雇用保険法61条の8にあります。休む権利は育児介護休業法9条の2、給付は雇用保険法という分かれ方で、日数は28日、回数は2回まで。休業中に働いた分は80%で頭打ちになります。条文から整理しました。
辞めるか決めるの残り 31 本
- 退職退職代行にクーリングオフの条文は無いネットで申し込んだ退職代行は特定商取引法の通信販売にあたりますが、8日以内に解除できる15条の3は商品と特定権利だけを対象にしていて、役務は入っていません。返金の可否は事業者の規約で決まります。
- 退職育児休業給付金の延長は2025年4月から3要件保育所に入れず育児休業給付金を延長する手続きは2025年4月から変わりました。施行規則101条の25に「速やかな職場復帰」の括弧書きが入り、申込書の写しが要ります。見られる4点を条文から整理しました。
- 退職時短勤務の給料はどう決まるか｜年金の特例時短勤務は1日6時間が原則で、減った時間ぶんの賃金は法律で保障されていません。ただし厚生年金には申出をすれば将来の年金が減らない特例があります。給料・保険料・年金の3つを条文から整理しました。
- 退職育児時短就業給付金は賃金の10%が上限時短で働くと賃金が下がりますが、雇用保険法61条の12に賃金の10%を出す給付があります。2歳未満の子が対象で、賃金が高いと出ない、額が小さすぎても出ない、高年齢雇用継続給付とは両取りできない、という3つの線を条文から整理しました。
- 退職退職代行で逮捕されるのは誰か｜弁護士法77条退職代行が弁護士法違反になったとき、罰を受けるのは誰かを条文から確かめました。77条3号と77条の2、78条2項の両罰規定を並べると、依頼した側はどの条の対象にも入っていません。
- 退職休職制度は法律に無い。だから就業規則を見る労働基準法にも健康保険法にも「休職」という語は1度も出てきません。就業規則で定める場合に89条10号の記載事項になるだけです。傷病手当金が休職を要件にしていないことまで条文から整理しました。
- 退職パワハラで退職したら会社都合退職になるか｜省令にあるパワハラを理由に辞めた場合、雇用保険法施行規則36条8号の「就業環境が著しく害されるような言動」に当たれば特定受給資格者になります。防止義務を定める労働施策総合推進法30条の2と言葉が1つ違うことまで条文から整理しました。
- 退職介護離職と失業保険の前に、介護休業を確かめる介護休業は会社の許可ではなく、申し出れば取れます。対象家族1人につき3回・通算93日で、給付金の要件は開始前2年に12か月です。辞めた場合の失業保険と並べて、どちらが手元に残るかを条文から整理しました。
- 退職36協定の残業時間は月45時間・年360時間労働基準法32条は1日8時間・週40時間を超えて働かせることを禁じています。それを超えられるのは36協定を結んで届け出た場合だけです。上限の月45時間・年360時間と、協定があっても超えられない線を条文から整理しました。
- 退職休業手当とは｜平均賃金の60%以上会社の都合で休まされた日には、労働基準法26条により平均賃金の60%以上の手当が要ります。平均賃金は暦日で割るため月給の6割にはなりません。払われなかった場合に同額の付加金を請求できる規定まで条文から整理しました。
- 退職傷病手当金の計算式は条文にある傷病手当金の日額は直近12か月の標準報酬月額を平均して30で割り、3分の2にした額です。支給期間は通算1年6か月。報酬や障害年金を受けられるときの調整まで、健康保険法99条から108条の条文で整理しました。
- 退職特定理由離職者は条文では2種類しかない特定理由離職者の範囲は雇用保険法施行規則19条の2に書かれていて、有期契約の期間満了と、給付制限の正当な理由の2つだけです。病気や介護の列挙は後者の中身で、条文そのものではありません。効果と特定受給資格者との違いを整理しました。
- 退職退職代行の労働組合は誰なのか｜13社退職代行の労働組合が誰なのかを、公式サイト13社の特定商取引法のページと組合概要で確かめました。「労働組合が運営」と書いてあっても、事業者として名前が出るのは株式会社であることがあります。組合名と法人番号の探し方も載せています。
- 退職ボーナスをもらってから退職するタイミング賞与の支給条件は法律ではなく就業規則で決まります。支給日在籍要件がある場合の退職日の置き方と、退職の申入れから2週間という下限を条文から整理しました。
- 退職会社都合退職のデメリットはあるか会社都合のデメリットを公的資料で探しましたが、見つかったのは国民健康保険料の軽減のほうでした。前年の給与所得を30パーセントとして計算する制度で、届け出が要ります。条文と自治体の案内から整理しました。
- 転職偽装請負かどうかは指示で決まる契約書が請負でも、発注者が指示をしていれば労働者派遣事業とみなされます。厚生労働省の37号告示が挙げている判断基準と、労働時間の「単なる把握」との境目を条文から整理しました。
- 転職派遣の3年ルールは2種類ある派遣の期間制限には事業所単位と個人単位があり、延長できるのは事業所単位だけです。3年の見込みがあると派遣元の雇用安定措置が義務になる点も含めて、労働者派遣法の条文から整理しました。
- 転職派遣と正社員の違いは契約の相手派遣は雇う会社と指揮命令する会社が分かれます。そこから待遇の決まり方も変わり、派遣法は派遣先の通常の労働者と不合理な相違を設けてはならないと定めています。条文から違いを整理しました。
- 退職育児休業給付金をもらってから辞められるか育児休業給付は職場復帰を前提とした給付で、当初から退職を予定していると対象外です。給付率が67%から50%へ下がる時期、原則が1歳の誕生日の前々日までであること、退職が決まった場合の扱いを条文と厚生労働省のQ&Aから整理しました。
- 退職雇用保険の加入条件｜条文は「入らない人」を書いている雇用保険法は加入条件ではなく適用除外を定めています。週20時間未満と31日以上の見込みがないことが除外の中心で、2028年10月からは週10時間へ拡大されます。条文と厚生労働省の資料から整理しました。
- 退職失業保険はいくらもらえるか｜上限額は毎年8月に変わる基本手当日額は賃金日額のおよそ50〜80%で、年齢区分ごとに上限額があります。上限額は毎年8月1日に改定されるため、金額を見るときは日付を確認してください。ハローワークの記載から計算の順序を整理しました。
- 退職退職代行の料金を9社の公式サイトで確かめた退職代行9社の公式サイトと特定商取引法に基づく表記のページを開いて、表示額と、その外に書かれている費用を並べました。トップページと特定商取引法のページで金額が違う窓口や、初期費用0円と書きながら販売価格が16万円からの窓口があります。
- 退職退職相談は無料の公的窓口でできる退職の相談は、全国378か所の総合労働相談コーナーで無料・予約不要で受けられます。公的窓口でできることと、そこでは対応しない部分を厚生労働省の案内から確認し、有料サービスとの境目を整理しました。
- 退職転職先が決まっている場合の退職代行入社日が決まっている人が退職代行を使うとき、間に合うかどうかは逆算で決まります。民法627条の2週間の数え方と、次が決まっているなら離職票が要らない理由を、条文とハローワークの記載から整理しました。
- 退職退職日は月末か、その前日か月末の前日に辞めると社会保険料が1か月分浮く、という話があります。厚生年金の保険料は確かに止まりますが、その月は国民年金と国民健康保険が自分にかかります。日本年金機構の案内で確認しました。
- 退職辞める前に｜失業給付の受給要件失業給付は辞めれば必ず出るものではありません。加入期間の数え方と「失業の状態」の定義を、ハローワークの説明から確認しておく手順を整理しました。
- 退職退職月の住民税は一括徴収になる｜最後の給与が減る1月から4月に辞めると、残りの住民税が最後の給与から一括で差し引かれます。退職月によって手取りが大きく変わる仕組みを、東京都主税局の記載にもとづいて整理しました。
- 退職傷病手当金は退職後も受けられるか傷病手当金を退職後も受け続けるには、退職日までの条件を満たしている必要があります。支給の4条件と、退職日に出勤すると受けられなくなる理由を協会けんぽの記載にもとづいて整理しました。
- 退職退職金の税金は勤続20年で控除の単価が変わる退職金にかかる税は勤続年数で大きく変わります。20年を境に控除の単価が上がること、申告書を出さないと20.42％が源泉徴収されることを国税庁の記載から整理しました。
- 退職会社を辞めたいけど言えない人のための選択肢上司に退職を切り出せないまま時間だけが過ぎている人へ。法律上いつ辞められるのか、引き止めへの対処、退職代行を検討する判断基準までを条文の根拠つきで整理しました。
- 退職仕事を辞めてから転職するか、在職中に動くか退職してから転職活動をする場合に発生する手続きと費用を、期限つきで整理しました。健康保険と年金の切り替え、失業給付が入るまでの期間をふまえた判断材料をまとめています。
2. 辞めると伝える
自分で言えない場合に、誰なら会社と交渉できるのか。
- 退職会社の罰金制度はどこまで許されるか遅刻やミスに罰金を課す制度は、法律では違約金と減給の制裁に分かれます。減給には1回の額と総額の2つの上限が労働基準法91条にあります。計算のしかたを条文から整理しました。
- 退職退職代行のデメリットを2つに分ける退職代行のデメリットは、業者を選べば避けられるものと、誰に頼んでも避けられないものに分かれます。分け目は弁護士法72条で、交渉できるかどうかがそこで決まります。条文から整理しました。
- 退職退職で引き継ぎをしないと賠償されるか引き継ぎをせずに辞めると損害賠償を求められるのか。労働契約法の誠実義務と、労働基準法の賠償予定の禁止・金品の返還の定めから、実際に何が起きるのかを整理しました。
- 退職退職は何ヶ月前に言えばいいか民法627条1項は2週間としていますが、就業規則はもっと前を求めていることがあります。どちらが効くか、有給の消化まで含めるといつ言えばいいかを、条文と実際の順序から整理しました。
- 退職公務員の退職代行｜労働組合法が適用されない民間で労働組合の退職代行が交渉できるのは労働組合法があるからですが、その法律は公務員に適用されません。国家公務員法と地方公務員法の条文を確認し、退職の手続きをどこで調べるべきかを整理しました。
- 退職退職届を郵送で出すときの手順退職届は郵送でも出せます。受け取りを拒まれた場合の扱いや、発信した後に何があっても効力が妨げられないことを民法から整理しました。方法の選び方もまとめています。
辞めると伝えるの残り 11 本
- 退職研修費用の自己負担は違法か｜退職時に返還を求められたら労働基準法16条が禁じているのは、あらかじめ違約金や賠償額を決めておくことです。研修費用の返還が認められるかを裁判例が何で判断しているか、給与から天引きするには何が要るかを条文と中央労働委員会の資料から整理しました。
- 退職退職届を内容証明郵便で送るとき会社が退職届を受け取らないときに内容証明郵便を使う方法を、日本郵便の案内と民法の条文から整理しました。内容証明が証明するのは差し出したことで、届いたことの証明は別のサービスになります。
- 退職退職届の書き方｜退職願との違いで結果が変わる退職願は撤回できる余地がありますが、退職届は会社が承諾すると撤回できません。厚生労働省が確実に辞めたい場合に退職届を勧めていること、就業規則の予告期間と民法627条の関係を条文から整理しました。
- 退職退職代行を弁護士に頼むか｜労働組合との違い退職代行を弁護士に頼むべきかは、会社と争いになるかで決まります。労働組合や弁護士なら交渉できるとされる根拠を、憲法28条・労働組合法6条・弁護士法72条のただし書きまで条文でたどり、訴訟になったときの線引きも整理しました。
- 退職退職代行の失敗とトラブル｜起きる順に整理退職代行で起きる失敗は「辞められない」よりも、離職票が届かない・貸与品が返せないといった手続き面に集中します。何がどの順で起きるのかと、依頼前に確認しておく点を整理しました。
- 退職退職代行で即日辞められる？法律上の線引き「即日退職」には「今日から出社しない」と「今日で契約が終わる」の2つの意味があります。どちらが法律上できるのかを、民法627条と労働基準法15条の条文にもとづいて分けて整理しました。
- 退職退職代行の有給消化交渉｜断られたときの根拠退職前に有給を全部使いたいと言って断られたときに、何を根拠に押し返せるのかを整理しました。時季変更権が退職時にどう働くか、残日数の数え方、買い取りの扱いを一次情報で確認しています。
- 退職退職代行はLINEで無料相談できる｜24時間対応の窓口まとめ退職代行のLINE無料相談について、運営元ごとにできることの違い、料金相場、相談から退職完了までの流れを法令の根拠つきで整理しました。
- 退職パート・アルバイトも退職代行は使える？パート・アルバイトの退職代行について、正社員との違い、有給の比例付与、契約期間がある場合にいつ辞められるのかを、労働基準法の条文にもとづいて整理しました。
- 退職退職代行を使うと会社から連絡は来る？退職代行に依頼したあと、会社から本人へ直接連絡が来るのかを時系列で整理しました。連絡が来た場合の対処、家族や実家への連絡、離職票が届くまでの流れまで解説します。
- 退職退職代行のおすすめは状況で違う｜運営元4社比較退職代行のおすすめを1社に決める前に、運営元（弁護士・労働組合・民間）で法的にできることが違う点を確認してください。有給の交渉ができるのはどこか、料金はいくらか、公式サイトで確認した内容だけで4社を比較しています。
3. 退職後の手続き
期限のあるものから片づけます。
- 退職国民年金の切り替えは14日以内｜入るときは不要退職して国民年金に切り替える手続きは、条文では種別変更の届出といいます。期限は14日以内で、届出先は市町村長です。就職するときの届出が要らない理由も、同じ条文の括弧書きにあります。
- 退職退職後の手続きは起算点が違う｜14日と20日と1か月退職後に出てくる期限は、日数だけでなく数え始める日が条文ごとに違います。しかも源泉徴収票のように会社側の義務も混ざっています。主語と起算点を条文から並べました。
- 退職失業保険の決定に納得できないときの不服申立てハローワークの決定は雇用保険審査官に審査請求できます。期限は原処分を知った日の翌日から3か月、3か月待っても決定が出なければ棄却とみなして次へ進めます。争う順番を間違えると理由にできなくなる条文まで整理しました。
- 退職退職控除はiDeCoと期間が重なると減る退職所得控除は受け取る順番と間隔で変わります。2026年1月1日以後にiDeCoの一時金を受け取った場合、期間が4年内から9年内に延びました。退職金が先なら19年内です。所得税法施行令70条から整理しました。
- 退職失業保険の受給期間は延長できる｜起業したら止まる退職後に事業を始めると失業保険の受給期間を止められます。雇用保険法20条の2の特例で、最大4年まで延ばせます。申出の期限が事業開始の翌日から2か月と短いことを条文から整理しました。
- 退職失業保険の不正受給と3倍返しの条文失業保険の不正受給で言われる3倍返しは、条文に3倍とは書かれていません。返還と、その額の2倍以下の納付を別々に定めた形です。時効が2年であることと、会社が連帯して負う場合を条文から整理しました。
退職後の手続きの残り 28 本
- 退職高年齢求職者給付金は一時金で出る｜65歳以上の失業給付65歳以上で辞めると基本手当ではなく高年齢求職者給付金になります。要件が6か月と短い代わりに、額は50日分か30日分の一時金です。認定が1回で済むことと、差し押さえられないことを条文から整理しました。
- 退職給料が未払いのとき｜退職後は年14.6%給料が支払われないとき、退職しているかどうかで付く利息が変わります。退職後は年14.6パーセント、在職中は年3パーセントです。請求の期限と、付加金が付く場合の範囲を条文から整理しました。
- 退職源泉徴収票の見方｜退職した年は欄が空く退職した年の源泉徴収票は、年末調整をしていないため「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」が空欄になります。どの欄が何を指すのか、2枚以上あるときにどうするのかを国税庁の記載から整理しました。
- 退職休業補償は労災の給付で、休業手当とは別の制度労災の休業補償給付は4日目から給付基礎日額の60%です。最初の3日間は事業主が労働基準法76条で補償します。さらに20%の休業特別支給金は申請しないと出ません。3つの条文から整理しました。
- 退職離職票が届かないときも国民年金の免除は間に合う国民年金の切り替えに離職票は要りません。失業を理由にした保険料免除には失業を確認できる書類が要りますが、離職票以外でも通り、しかも2年1か月前まで遡って申請できます。条文と日本年金機構の案内から整理しました。
- 退職失業保険は自己都合だといつから受け取れるか自己都合で辞めると待期の7日に加えて給付制限が付きます。待期は離職日ではなく求職の申込みをした日から数え、給付制限は条文では1か月以上3か月以内の幅で、1か月は運用で決まっている下限です。条文と厚生労働省の記載から整理しました。
- 退職有給の買取ができる場合とできない場合有給の買取は原則として認められません。労働基準法39条は「与えなければならない」と定めていて、金銭を払っても与えたことにはならないためです。退職時に残った分をどうするかを条文と労働局の説明から整理しました。
- 退職退職金はいつもらえるか退職金の支払時期は法律で日数が決まっておらず、就業規則の定めによります。必ず記載する事項に入っていること、請求権が5年で消えることを条文から整理しました。
- 退職懲戒解雇で退職金は出ないのか退職金は法律が必ず支払えと定めているものではなく、就業規則の定めがあって初めて義務になります。定めがあれば賃金として全額払いの原則が掛かる点を、労働基準法の条文から整理しました。
- 退職源泉徴収票はいつもらえるか｜交付期限は退職後1か月中途退職した人への源泉徴収票は、退職の日から1か月以内に交付することが所得税法で義務づけられています。年末の1月31日とは別の期限で、過ぎても届かないときは税務署に届け出る手続きがあります。
- 退職源泉徴収票の再発行は税務署では扱えない一度交付された源泉徴収票を失くした場合、税務署の不交付の届出は使えません。国税庁が対象外だと明記しています。会社に頼む以外の方法と、記録として残すべき5項目を公的資料から整理しました。
- 退職労災は退職後も権利が変わらない労災保険の給付を受ける権利は、退職によって変更されないと条文に書かれています。辞めた後に請求できること、時効が給付ごとに2年と5年に分かれることを労災保険法から整理しました。
- 退職失業保険の延長｜期間と日数は別失業保険の「延長」は、受け取れる期間を延ばすものと、給付日数そのものを増やすものとで別の制度です。日数のほうは受ける順番まで法律で決まっていて、足し算にはなりません。雇用保険法の条文から整理しました。
- 退職倒産で給料が未払いのとき｜国が8割会社が倒産して賃金が支払われないまま辞めた場合、国が未払賃金の8割を立て替える制度があります。退職後6か月以内に申立てか認定申請がないと対象外になるため、期限から逆算して動く必要があります。
- 退職退職時の保険証の返却｜返すのは保険証か資格確認書か従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終了し、2026年7月31日で経過措置も終わりました。退職時に何を返すのか、返すのは誰かを厚生労働省と施行規則の条文から整理しました。
- 退職解雇予告手当は30日分以上の平均賃金解雇を告げられたその日に辞めさせられた場合、30日分以上の平均賃金を請求できます。予告が足りない分だけ請求できること、懲戒解雇でも監督署の認定が要ることを厚生労働省の解説から整理しました。
- 退職労働基準監督署への相談と、申告は別のもの労働基準監督署には相談と申告の2つの入口があります。労働基準法104条が権利として置いているのは申告のほうで、監督署が行うのは是正指導であって取り立てではありません。厚生労働省と労働局の案内から整理しました。
- 退職離職票はいつ届くか｜マイナポータルで受け取る会社の手続き期限は離職日の翌々日から10日以内です。2025年1月からはマイナポータルで受け取れるようになり、連携設定をしておけば郵送を待たずに済みます。厚生労働省のFAQから整理しました。
- 退職離職票が届かない｜仮決定手続きで待たない離職票が来ないまま待つと、失業給付の開始日が後ろにずれます。受給資格の仮決定手続きが退職日の翌日から12日目以降にできること、被保険者だったことの確認を自分で請求できることを、ハローワークの案内と雇用保険法から整理しました。
- 退職記録を取っていなくても残業代は請求できるか勤怠の記録を自分で残していないと残業代を諦めがちですが、労働時間を記録して保存するのは会社の義務です。客観的な記録が原則とされていることと3年間の保存義務を、厚生労働省の資料から整理しました。
- 退職離職票が届かない間の国民健康保険離職票が来ないと保険を切り替えられないと思われがちですが、国民健康保険の資格は届出の日ではなく会社の健康保険を抜けた日から発生します。条文と公的資料で整理しました。
- 退職失業保険をもらうと扶養から外れる境目は日額3,612円失業保険と扶養の関係を、日本年金機構の記載から整理しました。判定に使う年収は去年の額ではなく今後の見込み額です。失業給付も収入に数えられ、日額3,611円以下なら入れます。
- 退職雇用保険の傷病手当｜受給中に働けなくなったら求職の申込みの後に病気やケガで働けなくなると基本手当は出ませんが、15日以上続く場合は雇用保険の傷病手当があります。健康保険の傷病手当金とは別の制度で、名前が似ています。
- 退職失業手当は確定申告に書かない。書くのは辞めた年の給与失業手当は雇用保険法12条により課税されないので、確定申告に書きません。書くのは辞めた年の給与のほうで、年末調整を受けていないと所得税を払い過ぎたままになります。
- 退職退職後の健康保険の切り替え｜20日と14日辞めた直後に期限が来る健康保険と国民年金の手続きを整理しました。任意継続は退職日の翌日から20日以内、保険料は在職中の2倍になります。失業した場合は年金の免除に特例があります。
- 退職退職の書類は受け取るものと返すもの離職票・源泉徴収票・退職証明書がいつ届くのか、届かないときにどこへ言えばよいのか。会社へ返す資格確認書の期限まで、退職に関わる書類を公的機関の記載と条文から整理しました。
- 転職失業給付の求職活動実績｜何が数えられるか失業給付を受けるには、認定日ごとに求職活動の実績が必要です。原則2回という回数と、何が実績として認められて何が認められないのかを、ハローワークの案内にもとづいて整理しました。
- 転職離職理由は会社の記載で決まらない離職票に自己都合と書かれていても、離職理由を判定するのはハローワークです。区分で所定給付日数がどれだけ変わるのか、異議があるときにどうするのかを公的資料から整理しました。
4. 次を探す
退職の経緯をどう説明するか、誰に相談するか。
- 転職就活エージェントのおすすめを数字で確かめる就活エージェントのおすすめは、たいてい各社が自分で選んだ実績で書かれています。職業安定法32条の16第3項で国が同じ様式で集めている就職者数と許可番号を、人材サービス総合サイトから5社ぶん引いて並べました。
- 転職就活エージェントとは｜無料の仕組みと確かめ方就活エージェントは職業安定法の有料職業紹介で、費用は採用企業が払うため学生は無料です。大学のキャリアセンターや新卒応援ハローワークとの違いと、許可番号の確かめ方を条文から整理しました。
- 転職広域求職活動費と移転費｜面接と引っ越しの費用が出る遠くの会社へ面接に行く旅費と宿泊料、決まってからの引っ越し代が雇用保険から出ます。金額は施行規則に書かれていて、着後手当だけでも単身3万8千円です。条文から要件と額を整理しました。
- 転職転職エージェントの使い方｜渡す情報の範囲エージェントに登録すると経歴も連絡先も渡すことになります。集められる範囲と使い道は職業安定法が定めていて、目的を明らかにすることまで求められています。断れる範囲を条文から整理しました。
- 転職第二新卒の転職は離職者数を聞ける第二新卒の求人には、応募者が求めれば会社が答えなければならない情報が法律で決まっています。採用した人数と辞めた人数、残業時間、有給の平均日数まで含まれます。条文と省令から整理しました。
- 転職フリーターが正社員になる法律上の道今のアルバイト先で正社員になる道は、事業主が措置を講じなければならないと法律で決まっています。求人の周知・希望を申し出る機会・転換試験の三つと、待遇差の説明を求める権利を条文から整理しました。
次を探すの残り 22 本
- 転職転職面接の逆質問は、答える義務がある項目から面接の逆質問で何を聞くか迷ったら、会社が答えなければならない項目から選べます。若者雇用促進法が定める青少年雇用情報と、労働条件の明示義務を条文から整理しました。
- 転職転職の年収交渉は、明示される項目で話す提示された年収に何が含まれるかは、明示しなければならない項目として省令に並んでいます。昇給・賞与・退職手当・変更の範囲まで対象です。交渉の土台を条文から整理しました。
- 転職20代の転職のやり方は在職中かで変わる20代の転職で最初に決めるのは、在職中に探すか辞めてから探すかです。雇用保険の受給資格は12か月、退職理由によっては6か月と条文で分かれます。順序を法律の側から整理しました。
- 転職転職の履歴書の書き方｜JIS規格は削除されている出回っている履歴書のテンプレートには古い様式が残っています。JIS規格の様式例は削除され、厚生労働省が示した様式例では性別欄が任意になり4つの欄が消えました。原典から整理しました。
- 転職30代の転職は35歳で条文が変わる会社都合で辞めたときに受け取れる日数は、年齢と勤続年数の組み合わせで決まります。30歳と35歳が条文上の区切りで、同じ勤続年数でも日数が変わります。雇用保険法から整理しました。
- 転職志望動機が書けないのは情報不足志望動機が書けないとき、原因は自分の内側ではなく応募先の情報が足りないことにあります。採用選考で尋ねてよい範囲は厚生労働省が示していて、会社に求められる数字も法律で決まっています。
- 転職職務経歴書の書き方｜決まった様式は無い職務経歴書には履歴書のような公的な様式例がありません。ハローワークが何を用意しているか、窓口で何をしてもらえるか、渡した情報がどう扱われるかを一次情報から整理しました。
- 転職転職は何から始めるか｜書類を集めるところから転職で最初にやるのは自己分析ではなく、在職中にしか手元に来ない書類を揃えることです。会社の保存義務は5年、退職時の証明は請求した項目だけ。条文から順序を整理しました。
- 転職40代の転職｜求人に年齢制限を書ける条件求人の年齢制限は原則として禁じられていて、書ける場合が省令に限定列挙されています。40代が外される「35歳まで」がどの例外に当たるのかを条文から整理しました。
- 転職未経験のIT転職は許可番号を確認する研修も紹介も無料と書かれたIT就職支援は、職業紹介にあたるなら有料でも無料でも厚生労働大臣の許可が要ります。許可の条文と、求職者から手数料を取れないと定めた規定を職業安定法から整理しました。
- 転職内々定の取り消しで残るもの内々定は労働契約が成立していないと考えられる段階ですが、取り消されても何も残らないわけではありません。期待権の侵害として損害賠償が認められうる点と、内定との境目を厚生労働省の記述から整理しました。
- 転職就職浪人は新卒枠に応募できる卒業後3年以内の既卒者は新卒枠で応募できるよう、厚生労働省が事業主に求めています。指針の根拠と、上限年齢を設けないよう求めている部分、実際に確認すべきことを公的資料から整理しました。
- 転職開業届はいつまでに出すか｜退職して独立するとき開業届と青色申告承認申請書は提出期限が違います。開業届は確定申告期限までですが、青色申告の申請は事業開始から2か月以内です。国税庁の手続案内から整理しました。
- 転職求人票の見方｜違う条件なら明示義務がある求人票は広告ではなく、職業安定法が明示を義務づけている書面です。条件を変えて契約する場合は変更の明示が要り、虚偽や誤解を生じさせる表示も禁じられています。条文から見るべき順序を整理しました。
- 転職転職エージェントの実績は人材サービス総合サイトで調べられる就職者数と入社6か月以内の離職者数、平均手数料率、行政処分の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも調べられます。公開が義務づけられている項目と調べ方を、職業安定法の条文と業務運営要領から整理しました。
- 転職失業保険とバイト｜4時間と20時間で変わる失業保険（雇用保険の基本手当）の受給中にバイトをすると給付はどうなるのか。1日4時間と週20時間という2つの線で扱いが変わります。差し引かれた日数が繰り越される仕組みまで、ハローワークの案内で確認しました。
- 転職教育訓練給付金｜離職後1年の期限自分で費用を払って講座を受けるとき、一部が戻る制度があります。受講開始が離職日の翌日から1年以内という期限と、対象にならない費用を公的資料から整理しました。
- 転職転職エージェントはなぜ無料なのか転職エージェントが求職者から料金を取らないのは、職業安定法で原則禁止されているためです。誰が費用を払っているのかと、そこから生まれる利害のずれを、厚生労働省の運営要領にもとづいて整理しました。
- 転職職業訓練を受けると失業保険の給付制限が解除される2025年4月から、教育訓練等を受けると自己都合退職の給付制限が解除されるようになりました。雇用保険を受けられない人向けの月10万円の給付金とあわせて、公的資料から整理しました。
- 転職退職理由を面接でどう伝えるか｜聞かれる範囲転職の面接で退職理由をどう話すかを、答える必要がある範囲と、そもそも聞いてはいけないとされている事項に分けて整理しました。厚生労働省が示す採用選考の基準にもとづいています。
- 退職退職代行を使ったことは転職先にバレる？入社手続きで提出する書類に退職の伝え方が残るのかを、書類ごとに整理しました。何が記録され何が記録されないのか、転職で本当に不利に働く要素は何かを解説します。
- 退職退職代行のその後｜転職活動への影響退職代行を使ったことが転職先に伝わるのか、履歴書や面接でどう扱うか、失業給付はいつから受け取れるのかを、法令と厚生労働省の資料にもとづいて整理しました。
5. 決まった後
入社前の条件確認と、受け取り忘れやすいもの。
- 退職パートの有給休暇は週30時間が分かれ目パート・アルバイトの有給休暇は、週の所定労働時間が30時間以上なら日数が正社員と同じです。30時間未満で週4日以下のときだけ比例付与になります。労働基準法39条3項と労働基準法施行規則24条の3の表から整理しました。
- 転職高年齢雇用継続給付金｜60歳以降に賃金が75%未満なら出る高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に下がったときに支給されます。条文にある75%の線と、雇用保険の加入期間5年という条件、再就職した場合の別の給付を整理しました。
- 転職有給休暇の繰り越しは2年で消える有給休暇は付与から2年で時効になります。賃金の請求権は当分の間3年に延びましたが、有給はその読み替えの対象から外れているため2年のままです。繰り越せる上限と、消える順番を条文から整理しました。
- 転職労働条件が違うときは即時に退職できる転職して賃金が減った人は29.4%います。聞いていた条件と実際が違った場合に労働基準法15条が用意している手当てと、帰郷の旅費まで含めて条文から整理しました。
- 転職内定の承諾期限は待ってもらえるか内定の返事にどれだけ待ってもらえるかは、民法の申込みと承諾のルールが土台になります。期限を定めた場合と定めなかった場合で扱いが変わります。条文から整理しました。
- 転職入社日の交渉｜退職日の翌日にできるか入社日を退職日の翌日にすると、健康保険と年金の切り替え手続きが要らなくなります。資格の取得と喪失の日が条文でどう決まるかと、日程を詰めるときの下限を整理しました。
決まった後の残り 13 本
- 転職転職の入社初日までに出す書類と期限入社のときに求められる書類には、条文で期限が決まっているものがあります。扶養控除等申告書は最初の給与の前日まで、源泉徴収票は退職から1か月以内。期限の根拠を整理しました。
- 転職試用期間を延長すると言われたら試用期間の延長を直接定めた条文はありません。就業規則に根拠があるかで扱いが変わります。延長された時点で解雇予告の除外から外れることを条文から整理しました。
- 転職雇用保険被保険者証をもらってないとき転職先に雇用保険被保険者証を求められても手元に無いことがあります。交付を事業主経由で行ってよいと省令が定めているためです。会社が要るのは翌月10日までの資格取得届で、渡すのではなく提示で足ります。
- 転職内定辞退で損害賠償を求められるか内定辞退は基本的に問題ないと厚生労働省が示しています。ただし信義則に著しく反する場合は損害賠償の可能性があるとも書かれています。線引きと、内々定との違いを原文から整理しました。
- 転職内定取り消しは解雇にあたる内定の段階で労働契約は成立しているため、内定取り消しは解雇として扱われます。理由の開示を求められること、有効とされる取消事由の範囲、内々定との違いを厚生労働省のQ&Aと労働契約法から整理しました。
- 転職入社後に保険証が届かないまま病院に行くとき入社日から健康保険の資格は発生していますが、マイナ保険証が使えるまでに間が空くことがあります。年金事務所が原則当日中に交付する資格証明書と、本人からも申請できることを日本年金機構の案内と健康保険法から整理しました。
- 転職転職が決まったら任意継続をどう脱退するか任意継続は入社しても自動では終わりません。届出をしないまま古い保険証を使うと医療費の全額返納になり、口座振替の保険料も止まりません。やめる手順と還付の条件を協会けんぽの案内で確認しました。
- 転職就業促進定着手当｜転職して6か月後に申請する再就職手当を受けた人が、転職先の賃金が前より低い場合に申請できる就業促進定着手当をまとめました。同じ会社に6か月、申請できる期間は2か月間だけです。支給割合は2025年4月に変わっています。
- 転職転職した年の年末調整｜前職の源泉徴収票年内に転職して年末まで勤めると、新しい勤務先が前職の給与を含めて年末調整を行います。そのために何を出すのか、出せなかったときにどうなるのかを国税庁の記載から整理しました。
- 転職有給の付与日数は6か月後の10日から有給の付与日数は、入社してすぐには発生しません。6か月の継続勤務と出勤率8割で10日が付き、そこから1年ごとに増えます。勤続年数ごとの日数と数え方、前の会社の残日数がどうなるのかを労働基準法と厚生労働省の解説から整理しました。
- 転職労働条件通知書で確認する項目労働条件通知書のどこを見るべきかを整理しました。転職先を決める前の確認に使えます。2024年4月から明示事項に「就業場所・業務の変更の範囲」が加わっており、確認できることが増えています。
- 転職再就職手当｜早く決まると残りが戻る失業給付を使い切らずに再就職すると、残った日数の6割か7割が再就職手当として支給されます。8つの支給要件と、自己都合で辞めた人が最初の1か月だけ気をつける点を厚生労働省の案内で確認しました。
- 転職試用期間中の解雇｜14日を境に変わる試用期間中でも解雇には合理的な理由が要ります。雇入れから14日を境に解雇予告の扱いが変わること、試用期間の長さにも限度があること、社会保険には入ることを公的機関の記載から整理しました。
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