退職代行を使うと会社から連絡は来る？

2026/7/29

依頼した後がいちばん不安になる

退職代行を検討している人が最後まで迷うのは、料金でも手続きでもなく「本当に自分に連絡が来ないのか」という点です。

依頼したあとに上司から着信が続いたら、結局は自分で対応することになる。それなら代行に払う意味がないのではないか——という不安は当然だと思います。

この記事では、依頼後に何が起きるのかを時系列で整理します。

時系列で見る、依頼後の実際

原則として、業者が会社へ連絡する際に「本人への直接連絡は控え、当方を通してほしい」と伝えます。多くの会社はこれに従います。理由は単純で、揉めることに会社側のメリットがないからです。

それでも連絡が来ることはある

ただし「絶対に来ない」とは言えません。会社側にも本人に連絡する自由はあり、代行業者にそれを止める強制力はないためです。ここを「一切来ません」と説明する業者があれば、その説明は不正確です。

実際に連絡が来やすいのは次のようなケースです。

• 会社が制度として退職代行を経験しておらず、対応が分からない
• 貸与品や業務データの所在が本人にしか分からない
• 個人的な関係が強い上司が、業務と切り離して連絡してくる

連絡が来たときの対処

対処はシンプルで、出なくて構いません。

退職の意思表示は、会社の承諾がなくても効力を持ちます。民法627条により、期間の定めのない雇用契約は申し入れから2週間の経過で終了するため、話し合いに応じる義務はありません。

そのうえで実務的には、次の順で対応するのが穏当です。

1. 着信には出ず、依頼した業者に「連絡が来た」と共有する
2. 業者から会社へ、改めて直接連絡を控えるよう伝えてもらう
3. どうしても応答が必要な場合は、業者を通じて書面でやりとりする

電話に出ないことに罪悪感を覚える人は多いのですが、代行を依頼した時点で窓口は業者に移っています。応答しないことは不誠実ではありません。

家族や実家に連絡が行くことはあるか

これも頻繁に聞かれる点です。緊急連絡先として実家の番号を提出している場合、会社がそこへかける可能性は理論上あります。

ただし、退職の意思が明確に伝わっている状況で家族へ連絡する行為は、業務上の必要性を欠くため、社会通念上も適切とは言えません。不安がある場合は、依頼時のヒアリングで「家族への連絡を控えるよう伝えてほしい」と要望を出しておくと、業者から先方へ伝えてもらえます。

書類が届かないときは

退職後に必要になるのは主に、離職票・源泉徴収票・年金手帳（預けている場合）・健康保険資格喪失証明書です。

会社には、退職者から請求があった場合に離職票などの書類を交付する義務があります。届かない場合、まず業者経由で督促し、それでも動かないときはハローワーク（離職票）や税務署（源泉徴収票）に相談すると、行政から会社へ指導が入ります。

この段階まで来ると本人が直接動く必要が出てきますが、退職自体は既に成立しているため、会社と交渉する場面にはなりません。

まとめ

• 原則として本人への連絡は行われないが、来る可能性はゼロではない
• 来ても出なくてよい。窓口は業者に移っている
• 家族への連絡が不安なら、依頼時に要望として伝えておく
• 書類が届かない場合は行政の窓口が使える

依頼前の不安の多くは「何が起きるか分からない」ことから来ています。流れが分かっていれば、想定外は起きにくくなります。

運営元によってできることが違う点については退職代行はLINEで無料相談できる窓口まとめを、そもそも自力で伝える選択肢と比べたい場合は会社を辞めたいけど言えない人のための選択肢を参照してください。