退職代行の窓口を運営元で選ぶ｜3社比較
先に結論
有給が残っているなら、民間業者は選択肢から外れます。
退職代行は運営元によって法的にできることが違い、民間業者は会社と「交渉」ができません。 有給を全部消化したい、退職日を調整したい、という要望がある時点で、 労働組合か弁護士の二択になります。
このページでは、運営元を公式サイトで確認できた3社だけを並べています。 運営元がどこにも書かれていないサービスは、判断がつかないため載せていません。
なぜ運営元で決まるのか
報酬を得る目的で法律事務を扱うことは弁護士法72条で制限されています。 退職の意思を伝えることはできても、「有給を全部消化させてください」と会社に掛け合う行為は これにあたるため、民間業者には行えません。
料金が数千円違うだけで、交渉権があるかどうかという差が生まれます。 安さだけで選ぶと、有給が20日残っていても1日も消化できないことがあります。
法令面の詳細は退職代行はLINEで無料相談できる窓口まとめに まとめています。
状況別の選び方
有給が10日以上残っている、または未払い残業代がある
弁護士を選びます。有給の交渉に加えて、残業代・退職金の請求まで扱えるのは弁護士だけです。 時給1,500円で1日8時間の人が有給を20日消化できれば24万円分になるので、 費用差は回収できる範囲に収まることが多くなります。
とにかく明日から行きたくない
労働組合・弁護士のどちらでも即日の連絡に対応しています。 費用を抑えたい場合は労働組合が候補になります。
相談相手の性別が気になる
男女それぞれに特化した窓口があります。ハラスメントや人間関係が理由の場合、 同性の担当者のほうが話しやすいという理由で分けられています。
公務員・自衛隊など、一般の会社員ではない
弁護士を選びます。雇用形態によっては対応外の業者があるため、 相談段階で自分のケースを伝えて可否を確認してください。
費用差より、消化できなかった有給のほうが大きい
料金だけを並べると、数千円の差に見えます。判断を誤りやすいのはここです。
わたしNEXTは正社員21,800円（税込）、アルバイト・パート18,800円（税込）と公式サイトに 明示されています。仮に交渉できない業者がこれより3,000円安かったとして、 浮くのは3,000円です。
一方、日給12,000円の人に有給が20日残っていれば、消化できるかどうかで24万円動きます。 10日でも12万円です。費用差の何十倍にもなります。
もちろん、有給が消化できるかは会社の就業規則や判断にもよるので、確約はできません。 ただ「交渉できる立場の人が掛け合うか、そもそも掛け合えないか」は、 運営元を選んだ時点で決まります。
有給が残っていない人、退職日を調整する必要がない人は、この差が効きません。 その場合は料金で選んで構いません。自分がどちらかを先に確認してください。
避けたほうがよい業者の見分け方
このページに載せなかったサービスにも、条件を満たすものはあるはずです。 自分で探す場合は、次の点を確認してください。
運営元が書かれていない。 公式サイトのどこにも運営会社や労働組合の名称が無い場合、 何ができるサービスなのか判断できません。当サイトが掲載していないのもこの理由です。
「交渉」と書いてあるのに運営元が民間企業。 弁護士法72条に触れる可能性があります。 依頼したあとで「その交渉はできません」となるリスクがあります。
料金の総額が分からない。 安さをうたっていても、追加費用が発生する条件が 書かれていなければ総額は不明です。相談時に「これ以外に費用は発生しないか」を 確認してください。
前払いを求められるのに、運営者情報が確認できない。 実態のない業者に前払いして 連絡が取れなくなったという相談が報告されています。
相談する前に確認しておくこと
無料相談は、こちらから確認する場でもあります。最低限この4つは聞いてください。
- 交渉は誰が行うのか。 労働組合運営をうたっていても、実際の交渉を民間業者の スタッフが行っていれば同じ問題が生じます。看板ではなく実態が問われます
- 自分の雇用形態で対応できるか。 公務員や契約期間のある雇用は扱いが変わります
- 追加費用が発生する条件。 「一律」と書いてあっても、交渉が長引いた場合の 扱いを確認しておくと後で揉めません
- 有給の残日数と、それを消化できる見込み。 相談時に試算してもらえます
相談した時点では費用も義務も発生しません。見積もりを聞いてから決めて構いません。
よくある質問
依頼したら会社から自分に連絡が来ますか
原則として業者が窓口になりますが、可能性はゼロではありません。来ても応答する義務は ありません。詳しくは退職代行を使うと会社から連絡は来る？に 時系列で整理しています。
転職先に知られませんか
入社手続きで提出する書類に、退職の伝え方が記録されるものはありません。 根拠は退職代行を使ったことは転職先にバレる？にまとめています。
パートやアルバイトでも使えますか
使えます。料金も正社員とほぼ同じです。有給も勤務日数に応じて付与されているので、 残日数の確認をおすすめします。詳細はパート・アルバイトも退職代行は使える？へ。
辞めた後の手続きは何がありますか
健康保険と国民年金の切り替えが期限つきで発生します。 仕事を辞めてから転職するか、在職中に動くかに 期限と金額をまとめています。
このページについて
当サイトは退職代行の運営会社ではありません。運営元の種別を公式サイトで確認したうえで 比較している個人運営のメディアです。掲載しているリンクは広告ですが、 掲載の順序や内容を報酬額で変えることはしていません。
判断の基準は運営元の種別で、そこは記事全体で一貫させています。 運営者情報はこちらに記載しています。