退職の段取り帳

3歳以降の育児と仕事|会社が用意する2つ以上の措置

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2026/9/21公開

子が3歳になっても、仕事と育児を両立するための制度は終わりません。 小学校へ入る前まで、会社は5種類の措置から2つ以上を用意し、本人へ内容を知らせて意向を確認します。ただし、どの2つを用意するかは会社ごとに違います。最初に勤務先の育児介護休業規程と案内を見てください。

子の年齢と申出の時期確かめること

  1. 3歳になる前

    会社から措置の案内と意向確認

    案内が無ければ人事・総務へ聞く

  2. 3歳から就学前

    会社が5種類から2つ以上を用意

    自分で5種類すべてを選べる意味ではない

  3. 使うとき

    勤務先の選択肢と申出方法を確かめる

    対象外の労使協定があるかも聞く

3歳前後で会社と本人が確かめる順番(育児介護休業法23条の3)

3歳から小学校入学までが対象

子どもが3歳から小学校に入る前日までの間、会社は申し出に応じて使える措置を2つ以上用意しなければなりません。

対象と会社の義務は、23条の3の1項にあります。

23条の3の1を開く

事業主は、その雇用する労働者のうち、その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するものに関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく次に掲げる措置のうち二以上の措置を講じなければならない。

3歳未満の子には23条の時短勤務がありますが、3歳から小学校入学までは、この23条の3が別に適用されます。「小学校就学の始期に達するまで」なので、小学校に入る前日までが対象です。

会社は5つのうち2つ以上を用意する義務がある

用意すべき措置は5つ挙げられていて、そのうち2つ以上を会社が選んで講じる義務があります。まず1号です。

始業時刻変更等の措置であって厚生労働省令で定めるもの

始業・終業の時刻をずらすフレックスタイムのような措置です。2号はテレワークです。

在宅勤務等の措置

3号は、これまでの時短勤務と同じ仕組みです。

育児のための所定労働時間の短縮措置

3歳未満の子を対象にした時短勤務の詳しい条件と、時短にしたときの給料の決まり方は時短勤務の給料はどう決まるか|年金の特例 にまとめています。23条の3の3号は、この時短勤務を3歳以降にも選べる形で残していることになります。

4号は追加の休暇を与える措置(子の看護等休暇・介護休暇・年次有給休暇は除く)、5号はそのほか厚生労働省令で定める措置です。会社はこの5つから2つ以上を選んで用意しなければならず、単独の措置だけでは足りません。どの2つを選ぶかは会社が決めますが、ゼロという選択肢は条文上ありません。たとえば始業時刻変更とテレワークの組み合わせもあれば、時短勤務と休暇の組み合わせもあり得ます。自分の勤務先がどの2つを選んでいるかは、就業規則や育児介護休業規程を見れば分かります。

労使協定で対象外にされることがある

すべての労働者に無条件で適用されるわけではありません。3項が、労使協定によって対象から外せる場合を定めています。対象になり得るのは次の労働者です。雇用されてから1年に満たない労働者。措置を講じないことに合理的な理由があると厚生労働省令で認められる労働者。そして、業務の性質上、1日未満の単位での休暇取得が難しいと認められる業務に従事する労働者です。労使協定が結ばれていなければ、この除外は使えません。自分の勤務先で労使協定が実際に結ばれているかどうかも、あわせて確認しておきたい点です。

4項では、会社が措置を講じようとするときに、あらかじめ労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないとも定めています。措置の中身は会社が一方的に決めるものではなく、労働者側の意見を反映させる手続きが挟まれる仕組みです。この意見聴取が実際に行われたかどうかは、労働組合がある会社なら組合に、無い会社なら過半数代表者に確認すれば分かります。自分がどの措置の対象になっているかを知る手がかりにもなります。

3歳になる前に、会社から知らされる権利がある

見落とされやすいのが5項です。

全文を開く(223字)

事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、三歳に満たない子を養育する労働者に対して、当該労働者が第一項の規定により当該事業主が講じた措置(以下この項及び第七項において「対象措置」という。)のいずれを選択するか判断するために適切なものとして厚生労働省令で定める期間内に、対象措置その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに、対象措置に係る申出に係る当該労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。

**子が3歳になる前の決められた時期に、会社の側から措置の内容を知らせ、どれを使いたいか意向を確認する義務があります。**読者が自分から申し出るのを待つだけの制度ではなく、会社から動く場面が条文に組み込まれています。この案内が無いまま3歳を迎えた場合、会社がこの義務を果たしていない可能性があります。

申し出たことを理由に不利益に扱ってはならない

最後に、申出や意向確認の内容を理由にした不利益取扱いの禁止があります。

全文を開く(123字)

事業主は、労働者が対象措置に係る申出をし、若しくは第一項の規定により当該労働者に措置が講じられたこと又は前項において準用する第二十一条第二項の規定により確認された意向の内容を理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

申し出たこと、措置を使ったこと、意向確認で答えた内容そのものを理由にした解雇・不利益取扱いは禁止されています。「時短を希望したら評価が下がった」「意向確認でテレワークを選んだら配置転換された」というような扱いは、この条文に触れる可能性があります。心当たりがあれば、社内の相談窓口や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

勤務先へ聞くこと

  • 子どもの年齢が3歳から小学校入学前までにあたるか確認する
  • 3歳になる前に、会社から措置の案内と意向確認があったか振り返る
  • 案内が無かった場合は、会社の人事・総務に23条の3の措置について問い合わせる
  • 用意されている2つ以上の措置のうち、自分の働き方に合うものを選ぶ
  • 申出をしたことで不利益な扱いを受けたら、日付と内容を具体的に記録しておく

案内が無い場合も、まず人事・総務へ自分に示される措置と申出方法を聞いてください。勤務先の2つ以上の措置が分かってから、働く時間や場所をどう変えたいか伝えます。

小学校に入ったあとの子の急な発熱や学校行事には、この措置とは別の休暇の仕組みがあります。子の看護休暇の対象年齢は小学3年の終わりまで にまとめました。

この記事で確かめたこと

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